1．開催日　昭和53（1978）年3月15日（水）

2．出席委員

奥野健一（委員長）、西澤哲四郎（委員長代理）、今枝常男、岩倉規夫
川口頼好、津田實、林修三

3．議題

• 日本法令沿革索引編さん準備作業の経過概要
• 法令の効力の終了に関する表記の区分について
• 登記関係省令で設置と名称・管轄区域を併記した場合の改廃の取扱いについて
• 「公益事業令」の失効及び「電気及びガスに関する臨時措置に関する法律」の施行による電気事業関係省令の取扱いについて
• 外地等に関する事項を規定した法令の効力について
• 「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の効力等に関する法律」（昭和22年法第72号）に関連する告示の取扱いについて

4．議事概要

• 索引編さん準備作業の経過報告を行った。
• 公文式以降の索引編さんに関して、廃止・失効法令の効力の問題を中心に、活発な審議が行われた。
• 法令の効力の終了について、表記の区分を「廃止」「失効」「実効性喪失」とし、「失効」については、抵触、消滅、期限到来などの理由を明らかにする。
• 登記関係省令のように、単発で公布された設置法令は、のちの包括的な法令により失効したとみなしてよいか。また登記所を廃止する法令は、法令そのものの廃止ではないので、どう表記するか。
• 「公益事業令｣(昭和25年11月24日政令第343号)は、失効したのちに他の法令で「公益事業令の例による」と引用されているが、どう取り扱うか。
• 外地等に関する事項を規定した法令の効力の終期は、平和条約発効時とするか、単に実効性喪失とするか。
• 「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の効力等に関する法律」に関連する告示の取り扱いをどうするか。
• 分類表について軽微な改訂が了承された。