資料収集方針書は、資料収集の指針に基づき、国立国会図書館において収集する資料の範囲、優先順位等について示すものです。平成7年に策定され、2度の改定を経て、購入する資料等の選定の際の手引きとして館内で利用されてきました。平成21年7月、電子情報の章を追加するなど、大幅に内容を見直し、その後も館の取り組みに応じて見直しを行っています。

　国内出版物の複本や外国の出版物などは、この方針書に基づき、社会、人文、科学技術などそれぞれの主題を担当する課が中心となって選書を行っています。また、寄贈の申出があった場合にも、この方針書に基づき受入れの要否について判断しています。

　第1章国内の資料では、納本対象となる出版物の範囲のほか、留意すべきコレクションとして、博士論文・国等の補助による研究成果報告書、旧植民地関係資料、日本近現代政治史料、議員著作文庫、和古書・漢籍などを扱っています。

　第2章外国の資料では、主題別の収集方針及び範囲のほか、留意すべきコレクションとして、議会・法令資料、官庁・国際機関資料、科学技術関係資料、日本関係資料、日本占領期関係資料、移民関係資料、アジア関係資料などを扱っています。

　第3章電子情報では、利用権契約する電子ジャーナル、抄録・索引等のオンラインデータベースや、当館が収集・蓄積するインターネット資料などを扱っています。平成22年4月から開始された国等の公的機関が作成するインターネット資料の収集について改定を行いました。

　第4章立法関係資料では、国会に対するサービスのために収集する資料・情報について扱っています。

　この方針書は、資料収集の指針（平成5年館長決定第2号）第8項に基づき、国立国会図書館において収集する資料の範囲、優先順位等について示すものである。
　国立国会図書館は、次の使命を果たすために必要な資料を収集するものとする。

• 国会議員の職務の遂行に資するため、国会の諸活動を資料情報面・調査分析面で補佐する。
• 行政及び司法の各部門の業務遂行を支援する。
• 国民の知的活動の所産である国内出版物を網羅的に収集し、国民の共有資源として保存し、広く利用に供する。
• 「国の蔵書（ナショナル・コレクション）」を構築するため、国内出版物に加え、国外で発行された日本に関する資料等を収集し、保存する。
• 国民の知的活動のために必要な国内外の資料を収集し、利用に供する。
• 国内外の各種図書館と連携し、協力活動を行う。