国会法の成立 | 日本国憲法の誕生

資料と解説

5-14 国会法の成立

議院法の改正については、内閣の臨時法制調査会第二部会とは別に衆議院でも検討が開始され、1946(昭和21)年6月18日に衆議院各派交渉会は、議院法規調査委員会の設置を決定し、7月4日に各党派から委員を選任した。同委員会は、「新憲法ニ基キ議院法ニ規定スル事項」を検討の素材として、8月中に3回会議を開き、8月30日に国会法案要綱を決定した。GHQは、議院法規調査委員会による検討に直接関与しなかったが、8月にジャスティン・ウィリアムズが立法課長(のちに国会課長)となり、GHQ民政局内部で国会改革に関する検討が本格化した。

第90回帝国議会の終了した10月12日以降、衆議院の議院法規調査会は法案の起草を急ぎ、同月22日衆議院議長は内閣に対し第91回帝国議会に議院法を全文改正する国会法案を衆議院から提出することを通知した。10月末に第1次案完成、GHQに送付して以降、最終案となった第5次案までウィリアムズとの間で折衝がなされた。同法案は、第91回帝国議会で、12月17日に各派共同提案として衆議院に提出され21日に可決されたが、貴族院では審議未了のまま閉会となり、翌年の第92回帝国議会に再提出され、貴族院での修正を経て3月19日に議会を通過、4月30日公布、新憲法と同じ5月3日から施行された。

資料名 新憲法ニ基キ議院法ニ規定スル事項
年月日  
資料番号 西沢哲四郎文書 251-2
所蔵 国立国会図書館
原所蔵  
注記  
資料名 国会法立案過程におけるGHQとの関係
年月日 昭和29年11月10日
資料番号 西沢哲四郎文書 248
所蔵 国立国会図書館
原所蔵  
注記  
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