GHQ民政局でGHQ草案作成に重要な役割を果たしたアルフレッド・ハッシーが民間情報教育局と共同で行った新憲法普及活動の中間報告。民政局の要請をもとに、1947（昭和22）年1月上旬、民間情報教育局が日本国民に向けて憲法の全文を発行したことや、その後の活動として、マスメディアとの座談会を開催すること、日本側の憲法普及会（芦田均会長）とも密接な関係を保っていることが報告された。ハッシーは、天皇の地位の変化については、言及しないほうが賢明であると指摘した上で、これら普及事業において重視すべき点は、新憲法が、日本国民が自らの将来を決めることのできる道具であるということを常に強調することであると論じた。
| 資料名 | Memorandum for the Chief, Government Section, Subject: Program for Publicizing the new Japanese Constitution |
|---|---|
| 年月日 | 5 February 1947 |
| 資料番号 | GHQ/SCAP 民政局文書 GHQ/SCAP Records, Government Section Box No. 2088 "Publicity" <Sheet No. GS(B)00640-00644> |
| 所蔵 | 国立国会図書館 |
| 原所蔵 | 米国国立公文書館（RG331） |
| 注記 | マイクロフィッシュ |
