臨時法制調査会 | 日本国憲法の誕生

資料と解説

5-11 臨時法制調査会

吉田内閣は、1946(昭和21)年7月3日、憲法改正に伴う諸般の法制の整備に関して調査審議する諮問機関として、臨時法制調査会を設置した。会長には吉田茂首相、副会長には金森徳次郎国務大臣が就任し、委員は官庁、学界などから選任された。同月11日の第1回総会では、第一部会(皇室及び内閣関係)、第二部会(議会関係)、第三部会(司法関係)及び第四部会(財政関係及び其の他)が設置され、各部会に小委員会が設けられた。各部会・小委員会で各法案要綱の調査審議を進め、8月21日、22日の第2回総会で中間報告を行った。さらに中間報告に検討を加え、10月22日~24日の第3回総会での議決を受けて、10月26日付けで答申された。この答申で示された法案要綱は、皇室典範改正法案要綱、国会法案要綱、裁判所法案要綱など19件であった。

これら主要な法律は、翌年5月3日の新憲法の施行以前に成立させるため、司法省など関係省庁が立案を急ぎ、GHQ側との協議を重ねた。しかし、民法、民事訴訟法、刑事訴訟法の改正は新憲法の施行に間に合わず、それぞれ応急的措置法により新憲法の制定趣旨に反しないように修正が加えられた。

資料名 臨時法制調査會議席圖
年月日 [昭和21年10月]
資料番号 入江俊郎文書 72(「臨時法制調査会第三回総会」の内)
所蔵 国立国会図書館
原所蔵  
注記  
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