政府、「枢密院再諮詢修正点」発表 1946年6月8日 | 日本国憲法の誕生

資料と解説

4-2 政府、「枢密院再諮詢修正点」発表 1946年6月8日

枢密院の本会議は、1946(昭和21)年6月8日に第二読会以下を省略して憲法改正案を直ちに採決し、美濃部達吉顧問官を除く起立者多数で可決した。この可決後、政府は先の再諮詢の際に草案に加えられた修正点を発表し、天皇の国事行為に対する内閣の「補佐と同意」から「助言と承認」への変更等の修正内容が6月9日付けの新聞各紙によって報道された。修正点をこの時まで発表しなかったのは、再諮詢後の枢密院の審議において更に修正があった場合、これと一括して発表するつもりで、最終段階まで一応留保していたためである。

資料名 樞府・憲法案可決(『読売新聞』)
著者名  
出版地 東京
出版者 読売新聞社
出版年月 昭和21年6月9日
資料形態  
NDLC  
NDC  
請求記号 Z81-16 閲覧はマイクロ資料YB-41
所蔵 国立国会図書館
注記  
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