詳細年表４　1946年4月22日～1946年11月25日

日本		GHQ、アメリカ政府、その他
1946年		1946年
4月22日	幣原内閣総辞職。枢密院、憲法改正草案第1回審査委員会（5月15日まで8回開催）。
4月23日	幣原、進歩党総裁就任。
4月26日	高野、NHK会長に就任。
4月30日	鳩山、自由党単独組閣の方針を決定。
5月3日	松本、枢密院で「政府としては原案を修正し得ず」と発言。	5月3日	極東国際軍事裁判開廷（東条ら28名、A級戦犯として起訴）。
5月4日	外務省「憲法草案要綱に関する内外の反響（其の二）」作成。	5月4日	GHQ、鳩山公職追放の旨を政府に通達。
		5月13日	極東委員会、新憲法採択の3原則を決定（審議のための充分な時間と機会、明治憲法との法的連続性、国民の自由意思を明確に表す方法による新憲法採択）。
5月14日	吉田、自由党総裁就任受諾。
5月16日	第90回帝国議会（臨時会）召集（6月20日開院式、10月12日閉院式）。吉田茂に組閣命令。
5月19日	食糧メーデー、プラカード事件。
		5月20日	マッカーサー、食糧メーデーに関し「暴民デモ許さず」と声明。
		5月21日	GHQ、「皇族の財産上の特権等廃止に関する覚書」（5月23日発表）。
5月22日	吉田内閣成立（第1次）、このため枢密院に諮詢中の憲法改正草案を一時撤回。
5月24日	天皇、食糧事情に関し「家族国家の伝統に期待して食糧難克服」と録音放送。協同民主党発足（委員長山本実彦）。
5月27日	政府、憲法改正草案に若干の修正を加えて枢密院に再諮詢。
5月29日	枢密院、草案審査委員会再開（6月3日まで3回開催）。枢密院で吉田、議会での修正可能と言明。	5月29日	国務省、4月10日極東委員会決定を拒否するマッカーサーの回答を極東委員会FECに回送。
6月1日	民主主義科学者協会第2回総会（～6月2日。憲法改正審議は帝国議会ではなく、特別の機関を設置して行うべき旨を決議）。
		6月4日	極東委員会、天皇制存続の可否に関して討議。
6月8日	枢密院本会議、天皇臨席の下で憲法改正草案を起立多数により可決（美濃部顧問官、起立せず）。
		6月9日	警察制度改革に関するバレンタイン調査団報告発表（警察の地方分権化、民衆化など）。
		6月11日	三省調整委員会、「新憲法採択に関する米国の方針」決定（SWNCC228/3。憲法制定議会または国民投票による憲法制定を示唆）。
6月12日	占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する件公布。
		6月18日	キーナン極東国際軍事裁判所米主席検事、ワシントンにおいて、天皇を戦争犯罪人として訴追しないと言明。
6月19日	金森、憲法問題担当国務相就任。
6月20日	第90回帝国議会開院式（開院式勅語、初めて口語体となる）。「帝国憲法改正案」を衆議院に提出。
		6月21日	マッカーサー、議会での憲法審議につき極東委員会の新憲法採択の3原則を含む声明発表。
6月22日	東京地検、プラカード事件の被疑者を不敬罪で起訴。
6月25日	「帝国憲法改正案」を衆議院本会議に上程（本会議、28日まで）。
6月26日	衆議院、憲法改正第一読会。吉田、衆議院で「9条は自衛戦争も放棄」と答弁。
6月27日	金森、国体の捉え方について独自のコメント（「あこがれ天皇論」）。
6月28日	野坂、衆議院で「自衛権の確保・侵略戦争放棄」の質問。衆議院帝国憲法改正案委員会設置（「帝国憲法改正案」を付託。委員長芦田均。8月21日まで21回開催）。共産党、「日本人民共和国憲法草案」決定（29日発表）。
7月2日	黒田寿男、衆議院憲法改正委で「社会国家の理念・生存権規定の必要性」発言。	7月2日	極東委員会、「日本の新憲法についての基本原則」を決定（主権在民、天皇制の廃止または民主的改革、閣僚のシビリアン要件など）。
7月3日	臨時法制調査会、司法法制審議会設置。
		7月6日	統合参謀本部、7月2日極東委員会決定をマッカーサーに指令（マッカーサー、同決定の発表を抑えるよう要請）。
7月16日	衆議院本会議、全会一致でマッカーサーに対する感謝決議採択。 GHQ政治顧問コールグローヴ、憲法改正委を訪問、芦田委員長より歓迎を受ける。
7月17日	金森、総理大臣官邸でケーディスと会談（主権在民の明記など憲法の文言に対する示唆を受ける）。
7月23日	衆議院、小委員会設置（25日から8月20日まで13回開催）。
7月29日	小委員会で第9条のいわゆる「芦田修正」提示。
8月10日	教育刷新委員会発足。
8月12日	経済安定本部発足。
		8月15日	極東委員会、日本の民事・刑事裁判権が国連構成国の国民に及ばない旨決定。
8月16日	小委員会の修正案ほぼ固まる。
8月17日	小委員会の皇室財産条項修正案に対し自由党内より反発、樋貝詮三衆院議長らが吉田に申入れ。
		8月19日	マッカーサー、シビリアン条項の導入を求める極東委員会の意向を吉田に伝える。
8月21日	衆議院憲法改正委、小委員会の各派共同修正案可決。衆議院本会議、樋貝議長の行動を越権行為として不信任決議案提出、翌日否決。
8月23日	樋貝議長辞任（後任山崎猛）。
8月24日	尾崎行雄、衆議院本会議で「良い憲法を作ることは容易だが行うことは難しい」と演説。衆議院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決、貴族院に送付。
8月26日	貴族院本会議に修正「帝国憲法改正案」を上程（本会議・30日まで）。宮沢、貴族院本会議で金森の国体・天皇問題についての説明を批判。
8月27日	南原繁、貴族院本会議で政府の改正手続きを批判。
		8月28日	マッコイ極東委員会議長、憲法付属諸法の制定にも極東委員会が関与すべきことを表明。
8月30日	貴族院帝国憲法改正案特別委員会設置（委員長安倍能成。9月2日から10月3日まで）。
		9月21日	極東委員会、第9条修正問題とシビリアン要件につき議論。
		9月24日	ホイットニー、吉田を訪問し、普通選挙制および国務大臣のシビリアン規定の追加を指示。
		9月25日	極東委員会、憲法問題に関する追加政策決定（シビリアン要件の確認、参議院の衆議院に対する優越性の不保持）。
9月26日	貴族院、小委員会設置（28日から10月2日まで。10月2日に修正案可決）。
9月27日	労働関係調整法公布。
10月3日	貴族院特別委、「帝国憲法改正案」修正可決（普通選挙制、両院協議会、文民条項追加）。
10月5日	佐々木、貴族院本会議で改正案全面反対を主張。
10月6日	貴族院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決し、衆議院に回付。
10月7日	衆議院、貴族院回付案を可決。
		10月9日	GHQ、検察当局の不敬罪被疑者不起訴決定は、新憲法精神の適用と声明。
10月12日	第90回帝国議会閉院式。「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢（19日と21日に審査委員会）。
10月16日	天皇、マッカーサーに対し、新憲法成立は「喜びにたえない」と表明。
		10月17日	極東委員会、日本国憲法施行後の再検討について政策決定。
10月21日	農地調整法改正法公布、自作農創設特別措置法公布（第2次農地改革）。
10月26日	臨時法制調査会、主要法案要綱を答申。
10月29日	枢密院本会議、天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決（美濃部など2名欠席）。天皇、憲法改正を裁可。
		11月1日	マッカーサー、10月17日極東委員会決定の公表に反対の旨を回答。
11月3日	日本国憲法公布。貴族院議場で「日本国憲法公布記念式典」挙行。「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」開催。	11月3日	マッカーサー、日本国憲法公布に際して日本国民に対しメッセージを発表。
11月4日	芦田、新憲法についてのラジオ演説。	11月4日	ウィリアムズ民政局国会課長、山崎衆議院議長に対し国会法の制定につき11項目の指示。
11月25日	第91回帝国議会（臨時会）召集（11月26日開院式、12月26日閉院式）。

詳細年表 ４ 1946年4月22日～1946年11月25日

詳細年表４　1946年4月22日～1946年11月25日